海外戦略人材が乏しい日本企業に貢献できる、世界に飛び立つ台湾の若者

2018年、台湾政府は2030年までに台湾を英中バイリンガル国家にする計画を発表し、英語教師の雇用や訓練、英語教材の作成や利用を目的とする、台湾各地の学校、政府機関に対する3400万米ドルの初期投資をすることにした。首都台北では、大学とのコラボによる英語教師の研修プログラムが推進され、2021年までには小学校から高校まで含む51校がバイリンガル教育対象校と指定された。台北はシンガポールを模範とし、海外人材も在住しやすいグローバル社会を目指している。

そのおかげか、ここ数年、台湾の教育業界では、海外留学への熱心さがいっそう増している。台湾教育部の統計データによると、台湾からの留学生はコロナ禍が始まる2020年まで年々増加しており、2019年では過去最高の41559人を突破した。特に、高校卒業で直接海外の大学に入学する学生は2017年までの五年間で50％増加し、海外へ将来台湾を支えるトップ人材が流出し続ける懸念がある。しかし、台湾と真逆で、近年日本の若者の中では留学に対する熱心さは減少する一方である。文部科学省の統計データを見ると、台湾のおよそ六倍の人口を持つ日本から海外への留学生は2004年に8.3万人でピークし、その後年々減少を続け、今は6万人以下となっている。文部科学省は2019年11月に留学生交流の一環として「2020年までに日本人の海外留学者数を12万人にまで倍増する目標」を挙げているが、新型コロナヴィルスの影響もあって、実際はその目標を大きく下回る結果になった。

さらに、台湾に比較すると、日本の若者の世界に対する無関心は留学だけではなく、就職での海外離れにもなりつつある。2019年内閣府は世界七ヵ国の13から29歳の若者にアンケート調査を行った結果、留学したいと思わないと答えた若者が半分以上だったのは日本のみであった。そして、2017年産能大学が実施した新入社員のグローバル意識調査では、60％が海外で働きたいと思わないと答え、2001年の29％から劇的に増加している。それと反対に、2019年の意識調査では、41.9%の18歳から39歳の台湾人がここ数年以内に海外での留学や就職を希望している。

日本人の海外離れは今後の日本の経済成長および世界における経済的地位に重大な悪影響を与えると見られる。海外の生活や経済状況に関しての無関心である若者たちは社会人としても海外への投資や事業設立に対して消極的であり、当然海外事業に関して新しいアイディアを出せる知識も持っていない。このように海外に興味ない、行きたくない若者が多数である限り、日本企業は海外事業に取り組める、取り組みたい人材を十分に確保できず、積極的な海外事業の拡大により企業全体、そして日本経済に貢献することもできない。企業側として、海外経験者がいないとすれば、最悪の場合、未経験者を海外に送り、その場で経験させる手段も考えられますが、もし社員がそもそも海外に行きたくもないとすれば、その手段によってグローバルメンタリティーを持つ社員を育てるのも成功しかねない。

グローバル社会を築き上げるには、単なる英語教育の追加だけではなく、海外各国の現状、そして現地の若者の考えはどのようなものであるかを身近な教育から感じさせなければいけない。身近で異文化や社会と触れ合い、言語を越える母国にない考え方を理解しなければならない。学校教育に携わる政府関係者は、企業及び国民と一緒にどうのように学校を通じてこのようなグローバルメンタリティーを学生たちに与えるか考える必要がある。

日本の政府や学校関係者はこの観点から既に動き出している。次世代がより身近で海外と触れ合う機会を増やすため、国として日本人を海外に送りだし、外国人を受け入れる体制を作り上げている。特に、文部科学省では、「海外留学制度」や「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」などを通じてより多くの日本人学生が海外に飛び立つために経済的なサポートをすると同時に、各大学でも交換留学や外国人学生の受け入れを仕組み化している。このような仕組みは台湾をはじめとするアジア各国のお手本と考えられる。台湾と同様に、日本政府もさらなる英語教育の強化に力を入れている。教育改革の一環として2020年度から導入された小学校3年生からの英語教育も、反対の意見も引き続き見られるが、英語を通じて異文化の存在を若いうちに認識させる意図ははっきりと示されている。

しかし、留学のサポートや英語教育などの手段を増やす一方、これらの手段を通じてグローバルメンタリティーを確実に身に着けるモチベーションを若者に与えることはまだまだ課題が多い。特に、周辺各国の間で人の移動が頻繁であるヨーロッパ諸国および海外からの移民が多いアメリカと比較すると、日本で生まれ育った人々は日常生活で海外の文化や人々と触れ合う機会が極めて少ないのが現状である。そのため、国内や海外での学校教育以外で、若者に各国の異なるビジネス文化やコミュニケーション方法を勉強させる熱心を沸かせる手法を考える必要がある。

その一つの解決策として、日本は台湾を含む海外各国の人材を今後の海外進出の実行者として利用できる。2021年10月、日本における外国人労働者は過去最多の173万人を記録し、在日台湾人も平成24年の22775人から過去最多である64773人をコロナ禍直前の令和元年に記録している。さらに、日本は台湾人の希望留学・就職先として最も人気であり、政策が許す限り、日本における台湾人の数は今後も増えることが期待される。世界的パンデミックが続く中、世界各地で留学、就職経験を持つ台湾人は現在一時帰国し、また世界に飛び立つ機会を探っている。日本企業は、これから海外事業を拡大することにおいて、このような人材をいち早く取り込むことに損はないと考えられる。