グローバルな日常生活は国際人材になる第一歩

近年、日本やアジアの大都会で歩き回ると、所々で外国人の存在を見かける。見た目で明らかに地元の人ではないことはすぐわかるが、彼らは頑張って現地の言葉でコミュニケーションをとっている。世界はグローバル化によってこのような国際移民の数が増加している。2020年世界経済フォーラムの統計データによると、同年において出身国以外に住む人口は2.72億人に達し、1995年の1.74億人を遥かに上回っている。新型コロナヴィルスによって海外移住は一旦困難となったものの、今後の世界状況をみると、母国を離れ、他国で常住し、仕事や学習に励む人々が増える傾向は止まらないと思われる。

そのおかげで、日本を含む東アジア各国は伝統的な単一民族国家から多民族、多人種国家へ変身している。法務省出入国在留管理庁の統計データを見ると、2019年のピークからは減少しつつも、2020年10月には288万人の外国人が日本に在住し、2006年の208万人から確実に増えている。台湾在住の外国人も2009年の40.4万人から毎年増加し、2019年には過去最多の76.4万人を記録している。その中でも留学生の人数は特に多い。国連教育科学文化機関（UNESCO）の統計データによると、2018年、国際留学をしている学生は世界で合計557万人に達し、2014年の449万人から確実に伸びている。

留学の人気はその経験が就職のメリットである。これから社会人として活躍する世界中の若者にとって、複数の国々にて在住経験はより良い就職に向けて自分の競争力を高める手段である。企業は、大学を卒業した前からこのような国際環境の中での在住経験によって文化の違いなどを十分理解する社員を採用することによって、順調に世界各地で事業を設立し、運営していきたいと考えている。グローバル事業の最終意思決定の権利を持つ本社と現地子会社の異なるビジネス文化やコミュニケーション方法を理解し、スムーズに対応できる社員が多数必要となる。

しかし、このような異なるビジネス文化やコミュニケーション方法は短期間で学習できるものではない。したがって、日系企業でも学生時代に海外生活を経験した若者をより重視する採用方針が見られるようになりつつある。2019年日本学生支援機構が発表した調査結果によると、約80％の日本企業は留学経験を日本経済と仕事の役に立つと見ている。複数の国々の間でコミュニケーションを担当する社員は、その複数の国々にて在住経験を持ち、文化の違いなどを十分理解した上で仕事に取り組める。

今後日系企業がさらに海外事業を拡大すると、海外経験を持つ社員に対する需要は高まる一方である。このような流れは多国籍企業が海外事業を展開するにあたって必要である社員の仕事観と将来像だと考えられる。企業が今後も海外で事業を拡大し、活躍していくにはこのような仕事観と将来像を持つ人材を企業、社会および政府が一丸となって育成し、取り込む必要がある。社会、文化関連課程においての海外に関する教育の増加など、政府が企業、国際交流団体および外国人居住者コミュニティーの意見を参考しながら、努力と投資が求められる。

海外留学推進の必要性は日本だけに止まるものではない。日本の主な貿易パートナーと投資先であるアメリカ、中国、韓国やインドでは近年、海外留学生数が伸び続き、現在は毎年十数万人単位で世界中の大学に若者を送り続けている。日系企業と世界各地で対抗する各国の多国籍企業は、いろんな国で即戦力となれそうな国際人材を集めている。このような人材をいかに速く、高品質で育成することはどの国でも重要となる。多くの若者が留学するのはその育成の重要な手段と考えられる。

しかし、留学は全ての人が十分な能力と財力を持って行えるものではない。海外に出ずに人々の国際化を目指すのも重要である。外国人居住者の増加によって、日本では学校教育以外でも海外の文化と触れ合えれる環境が出来つつある。欧米諸国のレベルには達していないものの、外国人居住者の人数が増加し続ける中、たとえ現地で生まれ育ち、国を出たことがない人々もより外国人と出会う機会が少しずつ増えている。外国人が集中する台湾と日本の各主要都市では、職場、飲食や近隣関係において国際交流ができる環境が現れつつある。

この中で、日本の若者は日常生活で出会う外国人とのより深度がある触れ合いを通じて異文化を理解できるかが問われる。今後、母国の中で生活するだけでも、周りの外国人の人数が増え続けるため、ある程度の外国文化を知る必要があるとの認識がより広まり、社会的常識になる時代がやってくるかもしれない。周りの外国人は短期の観光客だけではなく、会社の同僚や住民コミュニティーの一員と知り合い、交流をすることにが必要となる。母国で外国人と出会うことによって、日本からもより多くの、世界各国を歩き渡る「国際人材」が生まれる。外国人居住者と母国で交流を深めることによって、自分も海外に住んでみる、働いてみるモチベーションは湧いてくるだろう。